東京都議会（定数127）は29日、2023年度分の政務活動費（政活費）総額7億1600万円の収支報告書を公表した。新型コロナウイルスの5類移行を受けて視察が増え、調査と政策立案のための支出が前年度より331万円多い2454万円となった。それでも全体の3.6％どまりで、人件費と広報紙発行費で依然として80％超を占めた。（押川恵理子）

◆総額7億円、94.6%を「消化」

主要5会派で、調査・政策立案費の支出割合が高かったのは公明党と立憲民主党が並んで5.0％で、次いで共産党4.7％、自民党3.1％、都民ファーストの会1.4％だった。

東京都議会議事堂

政活費は議員1人につき月50万円を各会派に交付。2023年度は交付総額の94.6％を使い、余った3871万円余が都に返還された。使用率（執行率）が前年度を上回るのは4年ぶり。

◆人件費の領収書は黒塗り

支出の内訳は広報紙発行費が最多の3億1925万円（47.1％）を占めた。主要会派では都民ファが最多の8379万円を使い、1回の発行に200万円以上を使った議員もいた。次いで職員給与などの人件費が2億4024万円（35.5％）。人件費の領収書の個人名は個人情報保護を理由に黒塗りだった。

地方自治を専門とする早稲田大の小原隆治教授は「（政活費は）公金を使っており、適正に使われているかをしっかり確認できることが重要。氏名も本人同意を得るなどして公開すべきだ」と指摘した。

政活費の収支報告書などは都議会議事堂2階で平日に閲覧できるほか、都議会ホームページでも公開している。

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