衆院選（27日投開票）の選挙戦最終日となった26日、東京都内各党の代表らが談話を発表した。

◆自民都連・井上信治衆院選対本部長

わが党に対する厳しい「逆風」が吹き荒れたが、候補者は地道に政策を訴え、着実に支持を広げてきた。衆院総選挙は「政権選択」の選挙だ。批判するのではなく、具体的な政策を提示している与党に、引き続き日本のかじ取りを任せてもらいたい。

◆立民都連・長妻昭会長

「カネまみれの政治を終わらせる。そのために法律で企業団体献金を禁止する」との訴えに多くの反響があった。人権の軽視、格差の放置、多様性の否定を変えて、「すべての人に居場所と出番のある社会」の実現も訴えた。政権交代を望む声を多くいただいた。

◆東京維新の会・柳ケ瀬裕文代表

古い自公政治を打ち破るため、若者を押しつぶす医療・年金・教育制度の抜本改革、政治とカネ問題の根絶を訴えた。古い政治と社会の仕組みにメスを入れ、現役世代への徹底投資にかじをきるために、現有議席以上が得られることを期待する。

◆公明都本部・岡本三成代表

政治改革の先頭に立ち、政策活動費の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置などを必ず実現する。物価高対策や、防災・減災対策、教育・子育て支援など、国民に安心を届けるための政策を着実に進めていく。公明党に最後まで絶大なる支援を。

◆共産都委員会・田辺良彦委員長

わが党は自民党が裏金非公認の候補者にも公認と同額の2千万円を支給したことを明らかにした。企業・団体献金も政党助成金も受けとらない日本共産党への1票が自民党への一番の審判だ。わが党の議席を増やせば政治は必ず変えられる。

◆国民民主都連・礒崎哲史会長

「手取りを増やす」重点政策を訴えてきた。「国民のふところを豊かにする」ための減税や社会保険料の引き下げなど将来へ向けた経済対策、家計支援は多くの賛同、共感を得たものと確信。対決よりも解決、批判よりも提案の姿勢で、政策を前に進める。

◆れいわ・山本太郎代表

「失われた30年を取り戻す！」と長期不況から脱出する処方箋として、大企業減税の穴埋めのための消費税は廃止、悪い物価高を緩和する現金給付、社会保険料減免を示した。有権者とのやりとりで、積極財政を主張するわれわれへの期待の高まりを強く感じた。

◆社民都連・青山秀雄代表

「がんこに平和・暮らしが一番」と、憲法の平和主義を何より大事にし、税金の使い方を焦点に、防衛費より福祉・教育・介護・防災に多くの予算を、そして物価高対策や広がる非正規労働問題などの施策の必要性を訴えた。有権者の確かな手応えを感じた。

◆参政党・神谷宗幣代表

「日本をなめるな！」のスローガンを掲げ、他党との政策の違いを鮮明にし、多くの支持を得た。NHK「日曜討論」を通じて参政党の存在が広まり、候補者の街頭活動とSNSでの情報発信が相乗効果を生み、全国の候補者が一丸となって活動を加速させた。

◆みんなでつくる党・大津綾香党首

初の国政選挙への挑戦として、厳しい環境の中で地道ながらも堅実な選挙運動を展開した。政治改革、少子化対策、経済政策を3本の柱に選挙戦を駆け抜け、多くの支持をいただいたと確信。各候補者の強い信念と思いが有権者の心に届いたと信じる。