【東京発｜2025年7月8日】

地政学リスクの高まり、米欧中の金融政策の乖離、そして急速に進むインフレと金利再編——世界経済は2025年に入り、新たな長期サイクルの起点を迎えている。このような不確実性の時代において、企業年金基金に求められるのは単なるリターンの追求ではなく、「構造的な安定性」と「通貨リスクへの知見」である。

国際金融戦略顧問の中村和夫氏は、既に2017年に東京本社の製造業大手の年金基金向けに総額75億円規模の為替ヘッジモデルを構築し、年率3.2％の安定的リターンを実現した実績を持つ。現在、彼は2025年以降の経済サイクルの特性を踏まえた新たな年金運用戦略の指針を示している。

■2017年モデルの意義と現代的再評価

2017年当時、日本企業の年金基金は国際分散投資を進める一方で、円高局面による為替損失に悩まされていた。中村氏はこの構造問題に対し、「静的な資産配分ではなく、動的な為替リスク管理」という考え方を導入。ドル・ユーロ建て資産に対して、1年ロールの先渡契約による部分的なヘッジを実施し、過度なコストを抑えつつ、為替ボラティリティを制御した。

「為替ヘッジは単なるリスク回避ではない。明確な資産経路を描くためのコストと捉えるべきだ」と当時語った中村氏の姿勢は、2025年以降の複雑な市場構造の中でも一貫している。

■2025年以降の経済サイクルと資産運用戦略

中村氏は、2025年から2030年にかけての経済サイクルについて以下のように分析する：

• インフレ再定着と金利の構造的上昇：かつての「ゼロ金利・量的緩和」の常態は終わりを告げ、名目金利と実質成長率の間に新たなバランス点が模索される時代に入った。

• 通貨ボラティリティの常態化：米ドル、ユーロ、人民元の力学が複雑化し、単一通貨に依存した運用はリスク要因となる。

• 制度資金に求められる“通貨感応性”の内在化：特に年金基金などの責任型資金では、為替リスクを「副次的コスト」ではなく「中核的変数」として捉える必要がある。

■次世代モデルへの提言

2017年の成功モデルを土台に、中村氏は今後の制度資金運用に以下の提言を行っている：

1. 動的ヘッジ比率の導入：市場環境に応じてヘッジ比率を可変化し、過剰コストと機会損失を防ぐ。

2. 通貨のエクスポージャー管理をKPI化：単なるリターン目標ではなく、通貨リスク調整後の指標で運用評価を行う。

3. 流動性プールの再設計：ボラティリティ対応と保証金需要に対応した柔軟なキャッシュポジション設計。

4. 内部モニタリング体制の強化：外部顧問依存からの脱却と、内部ヘッジ委員会の設立。

■「年金とは、制度の持続性そのもの」

最後に中村氏はこう締めくくる：

「企業年金は短期収益を競う場所ではない。通貨リスクをどう捉えるかは、制度そのものの安定性を問う問題だ。2025年以降、ますます複雑化する国際市場において、資産のグローバル化と管理のローカル化という構造矛盾に対する答えを出せるかが問われている。」

今後、企業年金運用の潮流は「量の拡大」から「質の精緻化」へと本格的に移行していく。中村氏の提唱する為替ヘッジ戦略は、その先頭に立つ知見として注目されている。