＜マイストーリー＞

少子高齢化や人口減少に伴い人手不足が深刻化する中で外国人との共生が問われている。「Proud Partners（プラウドパートナーズ）」（東京都新宿区）は、特定技能の制度開始から外国籍人材の受け入れや定着を支援。代表取締役の鈴木竜二さん（40）は「人手不足の解消だけでなく、外国籍人材と一緒に日本企業の海外進出までを考え、伴走していきたい」と話す。（山中正義）

◆外国人の母や海外生活原点は自身の経験

事業に込めた思いなどを語る鈴木竜二さん＝新宿区のProud Partnersで

2019年に創設された特定技能制度は、一定の専門性や技術を有し、即戦力となる外国人労働者の在留資格。介護や工業製品製造業など16分野が対象で、出入国在留管理庁によると、現在30万人超がこの資格で滞在している。

日本人の父と韓国人の母の元に生まれた鈴木さんは幼いころから母の姿を見て外国人が日本で暮らす難しさを感じてきた。自身も高校から大学まではシドニーへ留学。外国人が海外で生活する厳しさを痛感した。

帰国後の2012年に飲食店を起業。その後、店舗の設計施工事業に転換したが、いずれも失敗。次のビジネスチャンスを模索していたところ、特定技能制度が始まることを知った。「外国人の気持ちをよく分かる自身が先駆けとなり、業界のスタンダードをつくる」と奮起し、特定技能専門の人材支援事業に乗り出した。

◆「3方向のありがとう」をやりがいに

運転手として日本の運送業界での活躍を目指す研修生たち＝ウズベキスタンの首都タシケントで（Proud Partners提供）

それまでの起業では事業継続のための「もうけ」や「やりくり」ばかりを意識してい...

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