職場での熱中症対策が法的に義務化されてから2度目の夏を迎えた。環境改善が進む一方、休憩増による工事納期の圧迫や、暑さ対策費の増加など現場では新たな課題が生じている。（鈴木太郎）

◆暑さ対策費の増加「利益が見込めない中の厳しい出費」

「以前と同じ工期で、どう間に合わせるかが大変だ」。東京都大田区の設備会社代表で、自身も頻繁に工事現場に立つ50代男性はこう明かした。

ビルの空調配管などを請け負い、真夏は熱がこもる場所での作業。たしかに、涼しい部屋が増え、休憩の頻度が上がったことは歓迎する。だが、物価高の中で発注元のコスト管理は厳しく、納期の延長は認められない。工期を守るため、作業員らが交代で休憩を取るなど工夫はしているものの、「納期が迫ると、自己判断で休憩時間を減らすこともある」という。

80ヘクタール超の農地で米や大豆を栽培する兵庫県の農業法人は、今年に入って作業員10人全員分のファン付き作業服を購入。出費は計20万円ほどになった。

この農場では今年は米の不作を見通す。さらに、昨年の「令和の米騒動」の反動で、米価の下落が予想され追い打ちをかけそう。この法人の40代男性役員は「利益が見込めない中の厳しい出費だ」と頭を抱える。それでも、熱中症が出れば作業が滞り、今後の従業員の採用にも影響する。「必要な投資と割り切るしかない」と話した。

◆「公的補助がなく管理費だけが増えている」

気象庁によると、夏の平均気温は過去10年間で上昇...

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