• 売上高は前年同期比15％増の1,736億元に達し、上半期として過去最高を記録。
• 親会社株主帰属コア利益は46％増の96.8億元に増加。
• 総販売台数は142万台に達し、Geely Galaxy、Geely China Star、Lynk & Co、Zeekrの好調な業績が成長を牽引。
• 輸出台数は前年同期比158％増の47.4万台超となり、2026年の輸出目標を92万台へ引き上げ。

2026年8月18日、中国・杭州 — 吉利汽車控股有限公司（0175.HK、「Geely Auto」）は本日、2026年上半期の財務業績を発表し、販売台数が過去最高となる142万台超を達成したことを明らかにしました。売上高は初めて1,700億元を突破し、前年同期比15％増の1,736億元となりました。これは同グループにとって6年連続となる上半期売上高成長を示すものです。親会社株主帰属コア利益は前年同期比46％増の96.8億元となり、売上高の伸びを上回りました。売上総利益率は17.9％に上昇し、1台当たりコア利益は前年同期比45％増の6,806元となりました。グループの流動性も引き続き堅調で、2026年6月30日時点の資金準備高は695.6億元となり、過去最高水準に近い水準を維持しました。

Geely Galaxyシリーズは約52万台を販売し、世界を代表する新エネルギー車ブランドの一つとしての地位をさらに強固なものにしました。Geely China Starシリーズは58万台以上を販売しました。Zeekrは17.8万台以上を販売し、グループ全体の販売台数の約12.5％を占めました。Lynk & Coも好調な成長基調を維持し、販売台数は14.4万台を超えました。

Geely Autoは研究開発および製品開発への取り組みを継続的に加速しています。2026年上半期の研究開発費は前年同期比8％増の90.6億元に達しました。一方、運営効率の向上により、研究開発費比率は0.3ポイント低下し、5.2％となりました。2026年下半期に向けて、同グループはGeely TTの投入によりCセグメントAI電動スポーツセダン市場を再構築するとともに、Geely Zhanjian 700によって本格オフロードカテゴリーへ参入します。また、高度なHEV技術を活用して内燃機関（ICE）車ラインアップの電動化を加速させ、年末までにi-HEVモデルの月間販売台数3万台超を目指します。さらに、Geely China Starシリーズでは年間販売100万台を目標に掲げ、2027年の国際市場におけるi-HEV展開に向けた基盤を構築します。

海外展開は主要な成長エンジンとなりました。2026年上半期、中国国外への輸出台数は47.4万台に達し、前年同期比158％増となりました。これは同社の2025年通年輸出台数42万台をすでに上回る水準です。6月および7月には月間輸出台数が2カ月連続で10万台を突破したことを受け、Geely Autoは2026年の輸出目標を64万台から92万台へ引き上げ、年間100万台に迫る輸出規模を目指します。高品質なグローバル成長を継続するため、同グループはVolvo Cars、Proton、Renault Group、Fordと連携し、現地生産、研究開発、サプライチェーン分野におけるパートナーシップ主導型のグローバル化戦略を推進しています。さらに、Geelyはスウェーデンおよびドイツのエンジニアリングチームを統合し、中国市場と世界市場間の製品投入サイクル短縮を図っています。現在、同グループは114の海外市場で事業を展開し、国際的な販売・サービス拠点は2,000カ所を超えています。プレミアム市場では、Zeekr 9Xが今後さらに多くの海外市場へ投入される予定です。

Geely Auto Groupについて

Geely Auto Groupは、中国・杭州に本社を置く世界有数の自動車企業です。浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Holding Group）の一員として、Geely、Lynk & Co、Zeekrブランドの乗用車を開発・製造しています。

技術革新、電動化、持続可能なモビリティに重点を置くGeely Auto Groupは、中国、欧州および主要国際市場に世界水準の研究開発センターと製造施設を展開しています。同グループは、ハイブリッドパワートレイン、完全電動プラットフォーム、スマートコネクティビティ、自動運転システムなどの先進技術を活用し、安全性、品質、インテリジェンスを備えた車両を提供することに注力しています。

グローバル企業として、Geely Auto Groupは戦略的パートナーシップ、現地化運営、業界をリードするプラットフォームを通じて国際的な事業展開を拡大し続けています。Geelyは、より環境に優しく、よりスマートで、より利用しやすいモビリティソリューションの創出を目指し、持続可能な交通の未来を推進しています。