（Lin Lin 著）2023年7月、日本の改正道路交通法が施行され、従来の「原動機付自転車」とは別に、新たな車両区分である「特定小型原動機付自転車」が導入されました。この新制度の下では、全長1.9メートル以下、全幅0.6メートル以下、最高速度20km/h以下といった基準を満たす車両であれば、16歳以上の利用者は運転免許なしで運転することが可能です。

こうした規制の変更は、日本のマイクロモビリティ業界に新たな市場機会をもたらしました。各種市場調査によると、日本の電動二輪車およびマイクロモビリティ市場は拡大傾向にあります。一方で、ホンダが2025年5月までに排気量50cc以下の原付バイクの生産を終了すると発表したこと（従来の製品カテゴリーからの転換）も、市場参入企業が電動マイクロモビリティ製品の開発機会に注力する動きを加速させています。

急速に変化する市場環境を背景に、多くの新興企業が同分野に参入しています。STM Japan株式会社は、2024年6月に資本金600万円で日本国内に設立されました。同社の主力事業は、電動自転車や電動モビリティ機器の販売、輸出入、およびOEM（相手先ブランド製造）です。

企業経営からスマート・マイクロモビリティ製品の事業化体制構築へ

会社設立後、Sun Qian（スン・チェン）氏は製品の法規制適合を最優先事項として取り組みました。同氏の指揮の下、STM Japanは2025年4月に「STORM Basic」モデルの市場参入に向けた性能確認を完了しました。公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）からの通知により、「STORM Basic」（型式：STM-b、確認番号：0144）が、国土交通省（MLIT）の定める特定小型原動機付自転車の性能基準に適合していることが確認されました。JATAは、同車両区分に関する技術審査および性能確認を行う、国土交通省認定機関の一つです。 「特定小型原動機付自転車」という車両区分は2023年7月に導入されたばかりであり、その性能確認制度の運用もまだ初期段階にありました。Sun Qian氏は、「STORM Basic」モデルの初期段階における適合性確認プロセスを主導し、技術基準や規制遵守といった市場参入要件を確実に満たすよう尽力しました。さらに、STORM製品に使用されるバッテリー部品は、J62133-2 (2020) 規格に適合し、PSE認証（認証番号：MTi240417017-03B1C）を取得しました。こうした適合性確認の完了は、STORMブランドのその後の市場展開や販路拡大に向けた重要な基盤となりました。

**製品ポートフォリオの構築と事業戦略**

Sun Qian氏の戦略的計画と管理の下、STM JapanはSTORMブランドを中核とする複数の製品シリーズを確立しました。「STORM Basic」は、重量約29kg、定格出力400Wの折りたたみ式モデルで、希望小売価格は109,800円（税込）から設定されています。また、「STORM Advance」、「STORM Urban」、「STORM LS」の各モデルは、それぞれ都市部での走行、中距離の通勤・通学、そして大型フレームによる長距離移動といったニーズに対応しています。

この製品ラインナップは、短距離の移動から長距離の走行、軽量・折りたたみ式へのニーズから高負荷対応の要件に至るまで、多様な利用シーンをカバーしています。代表取締役として、Sun Qian氏は技術仕様、ターゲット層、市場競争状況に基づき、製品のポジショニングや事業戦略を策定しています。彼女は製品情報、販売方針、販売店支援、アフターサービスを統括し、各モデルが互いに補完し合う製品ポートフォリオを構築しています。2025年7月には、STORMの商標が特許庁に正式に登録されました（登録番号：6946232）。

**サプライチェーン管理と販路開拓**

サプライチェーンに関しては、Sun Qian氏はSTM Japanと、広東省広州市南沙区に拠点を置くOEMパートナー企業であるG​​uangzhou Tiancheng Technology Co., Ltd.（広州天成科技有限公司）との直接的な提携を実現しました。このサプライチェーン戦略により、コスト管理、供給調整、市場への対応力といった面で、STM Japanの業務効率が向上しました。

販売チャネルについては、Sun Qian氏が主導し、オンラインとオフラインの販売を組み合わせた多角的なネットワークを構築しました。オンラインチャネルには、自社のECサイトに加え、Amazon、楽天市場、メルカリといったプラットフォームが含まれます。一方、オフラインチャネルは、自転車店やオートバイ店からなる販売店網で構成されています。さらに同社は、業界全体で課題となっているアフターサービス体制の不備を解消するため、中国工場の技術専門家の指導の下、専門技術者の育成も計画しています。こうしたチャネル戦略やアフターサービス体制の構築は、同社の事業計画における不可欠な要素です。事業計画では、2年目に売上高5,000万円、3年目に1億円という具体的な段階的目標が掲げられています。

**市場参入の戦略的基盤としてのコンプライアンス管理**

日​​本の電動マイクロモビリティ分野では、多くの企業が商社や仲介業者を介して海外製品を調達しており、その中間コストが最終的な小売価格を押し上げる要因となっています。これに対し、Sun Qian氏は仲介業者を介さず、工場と直接取引を行うという異なる道を選択しました。このモデルにより中間層が排除され、コスト管理の徹底とサプライチェーン連携の効率化が実現しました。

こうした動きの背景には、いくつかの構造的な要因があります。日本の電動二輪車市場は持続的な成長軌道にあり、市場調査会社が示すマクロデータに加え、政策的な支援も強化されています。日本政府が掲げるカーボンニュートラル目標は輸送の電動化を求めており、都市部の交通渋滞も、自治体によるマイクロモビリティ活用策の検討を後押ししています。市場需要の拡大、政策枠組みの成熟、そして規制システムの確立といった要素が重なり合い、日本のマイクロモビリティ市場は急成長のフェーズへと突入しています。

業界が急成長する一方で、企業が直面する課題も明確です。製品は「小型原動機付自転車」に関する特定の規制要件を満たしているか？ 規制の枠組みの中で製品認証を取得し、市場参入を果たせるか？ 製品供給からアフターサービスに至るまで、完全な事業サイクルを確立できるか？ これら3つの問いこそが、Sun Qian氏が取り組むべき核心的な課題でした。彼女の活動は、製品の適合性確認体制の構築（性能検証、バッテリーの安全性認証、製品化の準備など）から、サプライチェーンとの直接的な関係構築、オンライン・オフライン販売網の整備、アフターメンテナンスサービスの計画に至るまで多岐にわたり、スマート・マイクロモビリティ製品のための包括的な事業運営体制を段階的に築き上げていきました。 STM Japanは、事業の立ち上げから製品の性能検証、ブランド登録、そして商業的な事業体制の構築に至るまで、日本市場参入に向けた極めて重要な基盤整備を初期段階で着実に遂行しました。この一連のプロセスにおいて、Sun Qian氏は業務上の意思決定と戦略の実行の両面を直接主導し、主要な取り組みの進展は、同氏の的確な判断力と実行力を反映したものとなりました。

Sun Qian氏の考えでは、規制の改正によって市場への参入の道は開かれたものの、真の課題は、その後の事業成功に不可欠な体制整備にありました。「認証取得はあくまで第一歩に過ぎません。ブランド構築、販売チャネルの開拓、アフターサービスといったその後の課題に対処するには、事業運営のあらゆる側面をゼロから構築する必要があります。日本の消費者は品質やサービスに対して高い基準を求めており、包括的な体制に裏打ちされていなければ、製品が市場に真に定着することは困難です」。同氏は、日本のマイクロモビリティ市場は現在まだ初期段階にあり、消費者の認知度、インフラ、アフターサービス網といった要素が徐々に整いつつあると見ています。こうした状況下において、いち早く製品の適合性を確保し、商業的な事業運営能力を確立した企業こそが、将来の市場競争において戦略的優位性を築くことができるのです。